インターネット上には、世界中の様々なコンテンツが存在していますが、これらのコンテンツを無断で不正利用する「著作権侵害」も数多く発生しています。
インターネットは、誰でも簡単に情報を発信することが出来るため、侵害している認識はなくても、実は侵害してしまっていたというケースもあります。
今回は、著作権を侵害されている場合に、その報告を Google に行うことができる DMCA（デジタルミレニアム著作権法）の申請方法について解説していきます。
DMCA（Digital Millennium Copyright Act）の概要
「DMCA」は、デジタルコンテンツの著作権に関するアメリカの法律です。Digital Millennium Copyright Act の略称で、和訳は「デジタルミレニアム著作権法」となります。
Googleはアメリカの企業によるサービスです。著作権侵害の申し立てを受け、DMCAに抵触するコンテンツとGoogleが判断した場合には、 日本のウェブサイトにおいても、インデックスから削除されます。
GoogleへDMCA申請するとどうなる？
Google が DMCA に抵触しているコンテンツだと判断しても、そのページ自体が削除されるわけではありません。Google のインデックスから削除されるのみです。
インデックスから削除されるため、そのページが Google 検索でヒットすることはなくなりますが、ページは存在するので、そのURLを直接叩けば、通常通りページそのものを見ることができる状態です。
しかし、Google の検索結果に表示されることがなくなることで、自然検索を経由してユーザーがそのページに流入することはなくなるため、そのページの露出は少なからず減少することでしょう。
DMCA申請の流れとやり方
それでは実際に、DMCA の申請方法を解説していきます。
まず、Google の著作権侵害の報告を行うフォームにアクセスします。
連絡先情報の各項目（氏名※、会社名、自分が代理を務める著作権所有者※、メールアドレス※、国/地域※）を入力・選択します。以下、※印は必須項目
続けて、「申し立ては、予定されているライブイベントの不正なストリーミングに関連していますか？※」という設問に「はい」または「いいえ」を選択します。
動画や音声のコンテンツが著作権侵害の対象であれば「はい」、文章や画像のコンテンツが著作権侵害の対象であれば「いいえ」を選択します。
次に、「著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明※」と、「当該著作物が許可を受けて掲載されている場所」、「権利を侵害している著作物の場所※」の項目を入力していきます。
続けて、「宣誓供述書」にある各項目※の記載内容を確認し、チェックボックスにチェックを入れます。
最後に、「署名日※」と「署名※」を入力して、reCHAPCHA のチェックを入れて、「送信」をクリックして完了です。
申請情報の確認方法
DMCAを申請すると、その申請内容は「Lumen」というDMCA侵害の報告内容が保存されているサイトで公開されます。
対象サイトのドメイン名などで検索すると申請した内容がヒットします。調べれば第三者が申請内容を調べられることをあらかじめ認識しておきましょう。
申請者の氏名や申請内容が公開されるため、DMCA の申請を検討している場合は慎重に判断してください。
DMCA申請を悪用しないこと
著作権を守ることが DMCA 申請の本来の目的です。しかし、他者のコンテンツのインデックス削除を狙い、悪用されるケースも稀にあるのが現状です。
例えば、誰でも投稿を出来るような他社運営の口コミサイトやキュレーションサイトのコンテンツに、自社にとって都合の悪い情報があったとします。
そのサイトに対して、第三者をなりすまして意図的に自社に著作権のあるコンテンツを投稿し、著作権侵害と申請し、インデックスからの削除を狙うといったような手口が挙げられます。
DMCA に限った話ではありませんが、法秩序による規制が難しいのがインターネットの世界です。自社の利益確保のために、本来の利用用途と真逆の抜け道として利用されるケースが存在します。
不正利用をすることで、それが発覚した際には、より厳しい罰則やトラブルに発展する可能性が考えられますので、決して悪用することがないようにしてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？ 今回は、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）の概要と、その申請方法について解説いたしました。
著作権を侵害されている場合は、まずはその侵害しているコンテンツの運営元と可能であれば連絡を取り、解決を図りましょう。その際の履歴を記録に残しておくことも大切です。
それでも解決しない場合には、DMCA の申請を検討することをおすすめします。
「著作権を守るための申請」という DMCA の本来の利用用途を逸脱しないこと、また、申請すること自体、および、申請が承認された場合の影響範囲をしっかりと理解した上で、慎重に検討するようにしてください。
